2026年が明けて早々、僕たちIT業界に身を置く人間にとって、これほど心がかき乱されるニュースも珍しいのではないでしょうか。
経済産業省が打ち出した情報処理技術者試験の大幅刷新案は、まさに18年ぶりの抜本的な改革という言葉がふさわしい、衝撃的な内容でした。
長年親しんできた「応用情報」や「ネットワークスペシャリスト」といった名称が姿を消すかもしれないという話に、僕も正直、複雑な思いを抱いています。
それでも、この大きな時代のうねりを正確に捉えることは、僕たちのこれからのキャリアにとって欠かせない作業になるはずです。
今回は、2027年度から本格的に始動する新しい試験制度の正体と、僕たちがこれからどう向き合っていくべきか、最新情報を徹底的に深掘りしていこうと思います。
情報処理技術者試験の大幅刷新案2027見直し・再編へ、応用高度試験など
■試験の概要と刷新の舞台裏
1969年に発足した情報処理技術者試験は、日本最大級の国家試験として、これまでに数え切れないほどのエンジニアの背中を押してきました。
2024年度には応募者が約74万人に達するなど、今やデジタル人材の知識を測る絶対的な物差しとしての地位を築いています。
しかし、2009年以来となる今回の抜本的な見直しには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進をさらに加速させたいという政府の強い意志が込められています。
背景にあるのは、生成AIやクラウド技術の爆発的な進化により、従来のスキルセットが急速に陳腐化しているという危機感です。
また、ITエンジニアの7割から8割が受託開発企業（SIer）側に偏り、ユーザー企業側のIT人材育成が進んでいないという構造的な課題も指摘されています。
「システムを作れるだけの人材」ではなく、ビジネスそのものを変革できる「価値創造ができる人材」が、今の日本には喉から手が出るほど必要なのです。
今回の刷新では、変化の激しい現代に対応するための「仮説検証能力」や、実務に即したスキルベースの評価がより重視されることになりました。
情報処理技術者試験の大幅刷新｜見直し・再編の変更点
■変更点の詳細と新体系の全貌
今回の改革案で最も注目されているのは、応用情報技術者試験と高度試験8区分を統合し、「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」へと再編する動きです。
これまで9つに分かれていた高度な専門領域が、大きく「マネジメント・監査領域」「データ・AI領域」「システム領域」の3つに集約されます。
マネジメント・監査領域には、プロジェクトマネージャ（PM）やITストラテジスト（ST）、ITサービスマネージャ（SM）、システム監査技術者（AU）の要素が含まれることになります。
データ・AI領域は、従来のデータベーススペシャリスト（DB）にAI技術やビッグデータ活用のスキルを上乗せした、現代のデータ駆動型ビジネスに必須の区分です。
そしてシステム領域では、システムアーキテクト（SA）やネットワークスペシャリスト（NW）、エンベデッドシステムスペシャリスト（ES）といった技術基盤の構築・運用スキルが問われます。
さらに、これら3つの領域すべてに合格した人は「フルスタックエンジニア」として認定されるという、新たなステータスも用意されています。
非エンジニアの方々に向けた大きな変化としては、「データマネジメント試験（仮称）」の新設が挙げられます。
これはITパスポート試験の次のステップと位置づけられ、業務の中でデータを適切に扱い、整備・管理できる能力を評価するものです。
入門資格であるITパスポート試験自体も内容が見直され、DXのマインドセットやAI時代の倫理、データマネジメントの基礎に関する出題が強化される予定です。
一方で、国家資格としての登録制度を持つ情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）は、今回の再編の対象外として現行のまま継続される見込みですので、セキュリティ分野を目指す方は安心してください。
情報処理技術者試験の大幅刷新｜見直し・再編スケジュール
制度の移行に向けたカウントダウンは、すでに着々と進んでいます。
2026年3月末には、試験制度の改正案のさらなる詳細が公表される予定となっており、僕たち受験生にとっては運命の分かれ道となるでしょう。
続いて2026年夏頃には、新しい試験の出題範囲やシラバス、サンプル問題などが順次公開される見通しです。
そして2027年度から、いよいよ新しい体系での試験が本格的にスタートを切ることになります。
ただし、2026年度は現行の試験制度で受験できる「最後の1年」として、非常に重要な意味を持ちます。
この2026年度からは、応用情報や高度試験を含むすべての区分がCBT（コンピュータを利用した試験）方式へ完全移行します。
論述式の試験についても、キーボード入力での解答になるなど、これまでのペーパー試験とは勝手が大きく変わるため、注意が必要です。
また、高度な論述試験のあり方については2028年度以降に向けて別途検討が続けられることになっており、まだ流動的な部分も残っています。
経済産業省は、2026年2月と4月にも法人向けの説明会を開催する予定ですので、組織として対応が必要な方は最新情報をチェックしておくのが賢明です。
情報処理技術者試験｜■受験者への影響と業界の反響
ネット上では「これまで頑張って取得した資格が無駄になるのではないか」という不安の声も散見されますが、僕はそうは思いません。
過去の「第一種・第二種情報処理技術者試験」がそうであったように、取得した実績が消えることはなく、引き続き履歴書に書いて自分を証明する武器になります。
むしろ、「○○スペシャリスト」という具体的な専門性を持った旧制度の合格者は、今後もしばらくは高い評価を受け続けるはずです。
ただ、会社から資格取得報奨金をもらっている方にとっては、試験区分の減少がチャンスの減少につながる可能性もあり、その点は気がかりですよね。
応用情報の合格で得られていた中小企業診断士の科目免除や、教員免許の受験資格といった特典がどう引き継がれるのかも、今後の詳細発表が待たれるところです。
個人的には、「ネットワークスペシャリスト」というあの響きの良い名称がなくなるのが本当に寂しくて、ラストチャンスとなる2026年度に全力で挑むことを決めています。
新制度の初年度は過去問もなく、難易度が読めない部分が多いため、慣れ親しんだ現行制度のうちに合格を勝ち取っておくのが、戦略的にも賢い選択かもしれません。
一方で、若手の方や非エンジニアの方にとっては、データ活用やAIといった現代の必須スキルが公的に認められる絶好の機会になるとも感じています。
まとめ
情報処理技術者試験の歴史の中でも、これほどダイナミックな変化は滅多にありません。
最初は戸惑いを感じるかもしれませんが、この改革は日本のIT教育が世界基準のDXやAI活用に追いつこうとしている、前向きな変化の証でもあります。
大切なのは、試験の名前が変わっても、僕たちが積み重ねてきた技術の研鑽や知識の習得には、何一つ無駄なものはないということです。
制度が変わるからと手を止めてしまうのではなく、むしろ「今しか取れない資格」を狙うか、あるいは「新しい時代の先駆者」になるか、自分のキャリアをデザインするチャンスだと捉えてみませんか。
2026年度のCBT移行、そして2027年度の新制度開始に向けて、最新の公式発表を注視しながら、共に着実に歩みを進めていきましょう。
皆さんのこれまでの努力が、新しい制度の中でも輝き続けることを、僕は心から応援しています。
